論駄な日々

シビック・ジャーナリズム（Civic Journalism）という言葉から連想されるものとして以下のものが挙げられる。パブリック・ジャーナリズム（Public Journalism）、オープンソース・ジャーナリズム（Open-Source Journalism）、参加型ジャーナリズム（Participatory Journalism）、草の根ジャーナリズム（Grass-Roots Journalism）･･･。どれも似ているようで、成立や運動の理念・哲学、担い手たちが微妙に違っている。最初にすごく乱暴なくくり方をさせてもらえば、すべてに共通しているのがオルターナティブという周縁性である。つまり、ニューヨーク・タイムズ（以下NYT）やワシントン・ポスト（以下WP）につきまとう形容詞「一流」「高級」「中央」「権威」に対するオルターナティブである。有名ブロガーや、韓国「オーマイニュース」のようなオンラインの言論活動もオルターナティブな存在といえる。

寺島さんが本の中で描いているのは、米国の地方紙によって実践されている「パブリック・ジャーナリズム」と「シビック・ジャーナリズム」の現場だ（地の文では「シビック・ジャーナリズム」で統一されている）。これらのジャーナリズムは1990年代の米国で議論され、運動として取り組まれるようになった。同書によると、米国の全地方紙の５分の１が取り組んでいるという。それらを可能にしてきたのは、地方紙のスタッフたちの努力もさることながら、ジャーナリズム研究者やＮＰＯ関係者、そして地元住民の協力に負うところが大きい。シビック・ジャーナリズムは、地域のさまざまな問題を地元の人と一緒になって考え、解決していくものであり、新聞社にとってみると自分たちが地域で求められる理由を確かめていく作業のようである。

そうしたシビック・ジャーナリズムの考え方は、NYTやWPの報道とは思想的にも対立する。NYTやWPが個人の権利を重視するリベラリズムに重きを置いているのに対し、シビック・ジャーナリズムが「共同体」への貢献を志向していることだ。わが指導教官の言葉を借りれば、シビック・ジャーナリズムは、「近代リベラリズムが社会にもたらした功罪を検証していこうとするコミュニタリアニズム的動機に支えられたジャーナリズムである」（林香里［2002: 180］）といえる。

90年代から21世紀かけて、米国ではテレビ局や映画会社、IT企業を巻き込んだ企業買収がさかんにおこなわれ、「メディア・コングロマリット」「メディア・ジャイアント」と称されるグローバルな複合企業体ができた。新聞社はそんな荒波に飲み込まれることはなかったが、全体的な部数を落とすなかシンジケート化やグループ化が進み、様相を変えつつある。そんななか、地方紙の５分の１がコミュニタリアニズムに近いシビック・ジャーナリズムを選択したという事実は小さくない。NYTやWPはもちろん、全国紙USA Today、通信社のAPなどがどんなに頑張ってもコミュニティとつながることはできない。それができるのは地方紙においてほかにない。

■関連リンク
・寺島英弥『シビック・ジャーナリズムの挑戦』日本評論社、2005.05（bk1｜amazon）
・「市民ジャーナリズム」河北新報ウェブサイト『Ｗｅｂ日誌』2005.05.18
・Witt, Leonard "Japanese Journalist Writes Civic Journalism Book" PJNet TodayMay 23, 2005 12:16 AM
・ITO, Takashi ((2005) "Public Journalism and Journalism in Japan" Keio Communication Review No. 27,

追記：仰げば尊し我が師の本によると、「『パブリック・ジャーナリズム』が、民主主義におけるジャーナリズムの責任を追求しながら、ジャーナリズム内部のさまざまな制度改革を志向しているのに対し、『シヴィック・ジャーナリズム』は、ジャーナリズム内部というよりは、その外側にあるコミュニティの再建を運動の照準に据え、そこに奉仕するジャーナリズムの役割とは何かを模索する点を強調している」（林香里［2002: 415］）という。この本にはほんとうに何でも詰まっていて、ビビってしまいます。わてホンマによゆわんわ！