論駄な日々

コミュニティ・エフエム（cFM）は、もともと半径数百m～数km程度の範囲を対象とする地域限定の小電力のミニFM局（76.0～90.0MHz）である。1992年に放送法改正を受け、北海道函館市に「FMいるか」が誕生したのを皮切りに、現在まで約250局が開局した。運営母体はさまざまで、役所と地元企業による3セク形式のものが多いようだが、地元の既存メディア、地元大学、NPOが発信するものもある。大災害が発生した際、こうした市町村レベルのFM放送が、臨時災害放送局申請し、住民への情報提供に役立った例は少なくない。

ちなみに、日々野さんらの「FMわぃわぃ」は、阪神大震災後、マイノリティである在日外国人向け放送をスタートしたNPO型放送局である。当初は違法局（海賊放送）としてスタートしたが、政府にも市場にも十分なケアができていなかった困窮者支援で成果をあげていたという事実性が、その活動に正統性を付与した――合法化させた――珍しい例といえる。

日比野さんは3.11以後、東北各地の臨時災害放送局の設立支援を行った。講演では、その後の各地の放送局の実情や、自らのFMわぃわぃの体験を踏まえ、復興期にはいってもなお存続可能なコミュニティFMのいくつか条件を挙げた。ひとつは、既存のマスメディアを真似ないこと。もうひとつは、お役所主導にならないこと。そのほか、リスナー＝住民参加が確保されていること。大きくまとめてしまえば、なんのために地域メディアが必要なのかという原点に立ち戻りながら放送をしていくということにつきる。

たしかに、事業を持続可能なものとするための仕掛けは（ビジネスモデル）は必要である。ただし、電波に乗せて発信した情報に広告をつけて対価を得るという「送り手」中心の発想は、小さなコミュニティのメディアには向かない。「送り手」自身がコミュニティに働きかけてコミュニティから利益を得ることを主目的とするのではなく、コミュニティの利益（共通善）のためにメディアを手段化するという発想の転換が必要となる。

むろん「言うは易し行うは難し」である。日々野さんたちのFMわぃわぃも、一時期は、娯楽志向に傾斜した時期もあったという。それでも、迷いが生じるたびに立ち返るべき座標軸をもつことが重要であるという日比野さんの話には、とても説得力を感じた。ジャーナリズムにとっての第一原理を「権力監視」とする研究者もいるが、日比野さんたちの思想と行動は、「第一原理としての共通善」を提唱するC.クリスチャンズの議論によって説明できると思う。（どなたか邦訳してくれぬか）

>早稲田大学 メディア・シティズンシップ研究所の伊藤守先生は、新潟県の巻原発をめぐる住民投票を調査した『デモクラシー・リフレクション―巻町住民投票の社会学』の著者であり、この本はいまも教えられることが多い良書だと思う。

伊藤守・渡辺登・松井克浩・杉原名穂子（2005）『デモクラシー・リフレクション：巻町住民投票の社会学』リベルタ出版