論駄な日々

　元の折れ線グラフに立ち返って考えると、新聞社はもはや自力救済できない段階にさしかかっているかもしれません。そんな新聞社が頼みにする相手は政府でしょうか。「軽減税率」という言葉だけをきくと、税率を抑えるだけのように響きますが、新聞各社の延命に税金が投入されるのと同じことです。それこそあり得ない選択でしょう。そんなことをしたら、それこそ誰からも愛想を尽かされる。

　でも、だからといって、特定の経済人からの支援を待つべきでしょうか。米国のワシントンポストはアマゾン創業者に買ってもらうことで延命しているようかのように見えます。ですが、それはベゾスがジャーナリズムをどれだけ理解しているかにかかっているわけで、リスクが高すぎます。

　新聞のパートナーとして好ましいのは、地域コミュニティに根付いている市民活動団体やNPOです。あるいは地道にプロボノ活動をている専門家たちでしょう。それはわたし自身が学術的に調査した結果たどりついた結論です。それは、くびき野NPOサポートセンターのようなNPOであったり、足立自身が深く関わっている地域医療の団体や住民組織などが新聞のパートナーです。政治権力や経済権力であってはなりません。（続）