論駄な日々

　社説は冒頭で、「グローバル経済」「ナショナリズム」の台頭を挙げて、「こうした市場の肥大化、国家の先鋭化のはざまで、私たち個人の幸福は蔑（ないがし）ろにされていないか－。そんな疑問が世界では強まっている」と大きな状況について問題設定しています。この潮流は、当然、京都や滋賀にも及んでいます。

　現政権下で格差が拡大したことを説明したうえで、社説は、処方箋の題目を提示しました。「地域社会の再構築」です。そのためには、地域に暮らすわたしたち自身が、まさに「わがまちの未来」をきちんと考えて投票しなければならないということにほかなりません。反論しようのない正論です。

　続いて社説は、京滋の人口減少や、安倍政権の「地方創生」に触れたうえで、政治・行政・住民にハッパをかけています。

地域社会を紡ぎ直す手立てが地方の政治家に問われる

「縮小社会」では住民と行政の『協働』が鍵になる

開かれた議会が不可欠となる

　なるほど、そのどれも正しい意見です。締めの言葉は「『民主主義の学校』といわれる地方自治に参加したい」でした。たいへん美しい終わり方です。

　でも、物足りなさを感じました。

　たとえば、投票呼びかける社説は、前回の統一選の前にも書かれていたのではないでしょうか。いや、選挙のたびに同じ趣旨の社説が掲載されていませんか。今回の統一選を前に、社説の筆者はどのような反省（リフレクション）を導き出したのでしょうか。論説委員の肉声を読ませてほしいと思いました。

　それ以上に気になるのは、京都新聞が立っている場所です。政治や行政に意見したり、住民を励ましたりする地元メディアは、客観的な観察者という地点に踏みとどまっているような印象を受けます。地域メディアのジャーナリストは、「ガリバー旅行記」に登場する空中島ラピュタの住民であってなりません。空から下を見下ろして警鐘を鳴らすだけなら、三流学者にもできます。京都新聞の論説委員自身が「民主主義の学校」のなかで、「地域社会の再構築」のために、何をなさるおつもりなのかを教えてください。

　長々と書きましたが、論説委員の方々を詰問することが目的ではありません。わたしからの提案ですが、選挙について京都や滋賀の有権者たちと一緒に、胸襟をひらいて、車座になって、お茶菓子でもつまみながら、政治や選挙について気軽に話せる場をつくることからはじめてはいかがでしょう。はやりの言葉で言えば、デリベラティブ・デモクラシーの実践でしょうか。