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2017年2月21日 (火)

被害者の実名・匿名の判断は誰がする? 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第13回

事故事件の被害者を実名で報じるか、匿名にするかの判断は悩ましいものです。

マスメディアで主流の考え方は、国民の知る権利に応えるため原則的に実名報道すべし――5W1Hの “Who(だれ)”という情報は記録性や検証性に加えて権力監視のためにも必要だ――という立場です。

ただ、被害者のなかには「名前を出したくない」という人もいます。名前が広く知られれば、支援しようという人が現れるかも知れませんが、逆に、被害者や犠牲者を食いものにしたり、心ない中傷をしたりする人が現れるのではないか。そんな危険性を排除できません。

〈CASE 13〉被害者の実名・匿名の判断は誰がする? keisobiblio.com/2017/02/21/hatanaka13/

その一方、プライバシー意識が高まるなかで、個人情報保護法と犯罪被害者等基本法が施行され、「個人情報過敏症」というべき風潮が一般化し、社会の匿名化(匿名社会)という現象が世を覆うようになりました。顔や名前を晒すなんてとんでもない、という人が増えています。

被害者を実名で報道するか、匿名で報道するか。その判断は政府や警察が決めてよいのでしょうか。それとも従来どおりジャーナリストが判断すべきでしょうか。それとも、被害者自身に委ねるのがよいのでしょうか。

バックナンバー

〈CASE 12〉取材先からゲラのチェックを求められたら(2017/01/31)
〈CASE 11〉 メディアスクラムという名の人災(2017.01.13)
〈CASE 10〉 取材謝礼のグレーゾーン(2016.12.13)
〈CASE 09〉 小切手ジャーナリズムとニュースの値段(2016.10.25)

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