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2019年10月27日 (日)

被害者の実名報道について

京都アニメーションの放火事件で犠牲になった人の報道のあり方をめぐり、メディア各社は激しい批判にさらされた。ジャーナリズムを掲げるマスメディアの多くは「実名報道」の原則を掲げてきたし、読者・視聴者も(積極的か消極的かを別にして)実名原則に疑義を唱えることはなかった。ただし、この問題はかねてから一部で批判されてきた。それが今回の京アニ事件では、新聞社や放送局に対して、それまでにない規模で批判の声がわき上がった。

おもな報道メディアでつくるマスコミ倫理懇談会は、2019年9月の全国大会で、京アニの実名報道について議論をした。その内容を詳しく伝えた新聞社もあった(毎日朝日)。地元紙・京都新聞社も編集局内で悩ましい議論がおこったことを紙面で詳しく伝えた。新聞各社の内省ともいえる報道がなされた。それらを踏まえたあと、わたしは大学の講義で学生の意見を聞く機会をもった。

わたしは龍谷大学社会学部で「メディアと倫理」という授業を担当している。授業では、過去に実際に起こった事件や事故を事例に、学生たちに思考実験に参加してもらい、2回のディスカッションを通して議論を深める対話型のスタイルをとっている(教科書は『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』)。これまでに、原発事故が起こったときに経営者は記者を避難させるべきか、息子が戦場記者として紛争地に行こうとしているとき家族は引き留めるべきか、などについて議論をしてきた。先週は、実子を失った家族から「そっとして」と懇願されても実名報道するかどうかを学生たちに考えてもらった。

1回目のディスカッションのルールは、学生たちに直観的に意見を述べてもらうこと。心にわき上がる自然な気持ちを交換・共有するのである。多くの学生は京アニ問題に触れて、9割以上が、遺族が懇願する事例は「匿名報道すべき」だと考え、「実名報道すべき」はほんどわずかだった。

その後、日本新聞協会の『実名と報道』に記されているような主流メディアの考え方を踏まえた論点をわたしが提示して教室全体で共有したのち、2回目のディスカッションをおこなった。2回目のディスカッションでは、感情ではなく論理・理性にもとづく結論を出してもらうことになっているので、わたしは1回目のディスカッションよりも「実名報道すべき」が多少は増えるだろう予想した。

しかし2回目のディスカッションで「実名報道すべき」は減り、「匿名報道すべき」がさらに増えるという結果となった。つまり、大手新聞がいくらマスコミ倫懇の議論を伝えようとも、いくら地元紙が内省的な記事を載せようとも、そして私が日本新聞協会がいう実名報道の根拠を解説しようとも、200人超の20歳前後の若者たちの判断には全く届かなかった。言葉を換えれば、マスメディアの検証や内省は、むしろ拒絶反応を引き起こしたといえる。

そこから得られる暫定的な知見とはどういうものだろうか。若者たちのなかには「遺族の気持ちを踏みにじるな」という主張をする人もいるが、その先には「事件や事故の犠牲者遺族を社会がどのように守れるか」という問題意識が見えてくる。たしかに彼ら彼女らには言説資源が乏しいかも知れないが、彼らとの対話からは、メディア企業の検証や内省は全体からすれば断片的な言説にすぎず、被害者や犠牲者へのアドボカシーの視点が見られないことへの苛立ちがあるように感じられるのである。

今回の京アニの事件では、報道各社はメディアスクラム防止のための対策を採ったり、紙面では実名だがネットでは匿名という措置をした社もあったようだ。それらは評価されるべきものかもしれないが、マスメディアが置かれている逆風的状況の下で、多くの読者・視聴者からは弥縫的な自己弁護に映っているとすれば、事態はますまず深刻である。

業界のあり方に心を痛めているジャーナリストは、わたしの授業に来て学生たちと対話してみることをお勧めします。

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