論駄な日々

数年前に「卒論審査の新方針（剽窃は一発アウト）」というエントリーを書いた。このときに強調したのは、平然とコピペする学生に対する私の考え方である。「添削してください」とメールで送られてきた卒論に朱を入れたりアドバイスをしたりしているとき、悪質なコピペを見つけることが過去に幾度かあったためだ。

このとき私は「他人が書いた文章を、あたかも自分が書いたかのように偽装する行為（剽窃や盗用の類い）が発覚した段階で一発アウト」という方針を立てた。この方針は揺るがないが、私がどのように論文を審査しているかについて明らかにしておきたいと思う。

3月14日、東京･文京区シビックホールで開かれた新聞労連の若手記者研修会でワークショップを実施する機会をいただきました。研修会の名称はJTC（ジャーナリスト・トレーニング・センター）で、この日が48回目だそうです。これまでに著名な方々が講師を務めているので、とても晴れがましい気持ちになりました（機会をくだっさった執行部の皆様にあらためて感謝します）。

JTCは1泊2日で複数の講座企画がプログラムされ、わたしが担当したパートでは『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』を用いたグループディスカッションを実施。ワークショップ名を「報道現場のモラルジレンマ」として、本の第2章に収録した『CASE：006 被害者が匿名報道を望むとき』の難問をベテラン記者や記者志望の学生もまじえて討議し、発表しました。

時間があれば『CASE：002 人質解放のために警察に協力すべきか』や『CASE：012 取材謝礼を要求されたら』、『CASE：017 同僚記者が取材先でセクハラ被害に遭ったら』も議論したかったのですが、実名／匿名の議論が熱すぎたので、余った時間でリベラル－コミュニタリアン論争やリップマン－デューイ論争、功利主義と義務論などについてミニレクチャーをしました。

振り返ると、現役記者たちが会社の壁や経験の差の別なく平場で話しあう機会はとても貴重だと思います。ベテラン記者がつい上から目線で、新人記者や記者志望の大学生に“教えてあげる”というモードにならないか、じつは内心ちょっと心配していましたが、今回はむしろベテラン記者たちがアタマをほぐす機会にもなったような感触も得ました。

新聞労連の研修会で、わたしはプロの記者たちに、大学の授業に飛び込み参加するよう呼びかけました。 学生たちに教えてあげる、というのではなく、学生たちとディスカッションして、それを仕事に活かしてほしいと思っています。学生たちの大きな学びにもなるし、市民社会とマスメディアやジャーナリズムとの絆を強めることになることは間違いありません。記者の皆さん、ぜひわたしの授業にご参加を。メール：hata@soc.ryukoku.ac.jp

追記：ちなみに勁草書房刊『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』 「CASE：019 宗主国の記者は植民地で取材できるか」は、わたしの最新刊『沖縄で新聞記者になる：本土出身記者たちが語る沖縄とジャーナリズム』 (ボーダー新書)に接続します。あわせてお読みいただければ幸いです。

『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』(勁草書房)が2019年11月20日、めでたく「重版出来」となりました。重版とは増し刷り(第2刷以降)のことで、出版業界では「出来(しゅったい)」という言葉を使って表現しています。本書を作るにあたってお世話になった記者や研究者のみなさまに感謝申し上げます。元をたどればこの本は勁草書房編集部ウェブサイト・けいそうビブリオフィルの連載を書籍化したもので、連載時の遅筆・悪筆を辛抱強く支えてくれた編集者にもこの場を借りて御礼申し上げます。

この本は研究書ではありませんし、わたしの主張も述べられていません。献本先の研究者には「なんじゃこれ」「イロモノか」という印象を与えたと思います。あえて、こういう本を作ったのにはいくつか理由があります。ひとつは、論文調の文体で主張を繰り広げても、新聞社やテレビ局の記者やディレクターは読まないだろうと思ったからです。メディアの実務家は学者の権威は利用しますが、正直なところ「現場を知らない外野席のセンセイ」のような印象を抱いています。なので、そういう実務家に少しでも興味を持ってもらえる本にしたかった。もうひとつは、わたし自身が授業で使いたい教科書が見当たらなかったので、いっそのこと自分で作ろうと思いました。

記者をやめてしばらくたってから、ジャーナリズムの現場を悩ます報道倫理のグレーゾーンについて、自分の反省もこめて実務家たちと語りあいたいと思うようになりました。記者時代に青臭い話をすると「そんなヒマがあったら仕事しろ」という圧力を感じたものですが、じぶん自身、仕事を通じた議論が足りなかったように思っています。他方で、メディア不信の広がりには胸を痛めてきました。いわゆる「マスゴミ論」を唱える人はメディア企業の傲慢な点にしか目がいかず、怒りや憎しみばかりが高じて、取材現場の苦悩や涙が見えなくなります。できれば「マスゴミ論」信仰にとらわれた人たちとの対話の回路を閉じたくないと考えてきました。

ところで、若い取材者たちはG･オーウェルがいう〈二重思考〉に絡め取られがちだと思うのです。「業界的には正解」という思考が、じつは社会一般では「非常識」と断じられる例が多いからです。ジャーナリストになりたての若者は、市民道徳と業界の基準との間でもがくのが通例ですが、やがて茹でガエルのように業界人になっていくにつれ、市民道徳との距離を広げてしまうのではないでしょうか（私もかつてその端くれでした）。

そもそも、加害者や被害者の実名／匿名の問題は「京アニ事件」によって初めて浮上した問題ではなく、何十年も前から報道現場に突きつけられてきた課題でした。取材謝礼の問題や、原稿の事前チェック、ハラスメント被害などの類いも、振り返ればこれまで数え切れないくらいありました。しかし、それらはどのように受け継がれ、教訓とされてきたかというと、かなり心許なく感じられます。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」という諺がありますが、過去の事例であれば安心して熟慮・熟議の対象にできるはず。私はこの本でそんな事例を20ほど（正確には19）を集めました。

わたしはこの本を本務校の「メディアと倫理」という授業の教科書に指定し、ワークショップ形式の授業をおこなっていて、2019年度は他大学や他学部からの受講生も含めて250人が履修してくれました（昨年度は17人でしたが）。授業ではアンケート形式で学生にスマホで自分の見解を入力してもらい、リアルタイムでスクリーンにグラフを表示させたり、マイクを回して意見交換したりしています。一方通行の講義ではないので、不規則発言もあれば、思わぬ方向に議論がそれることもあり、わたし自身の勉強にもなっています。

トロッコ問題にみられるように、道徳的ジレンマの思考実験は通常、絶対的に正しい唯一の「正解」がありません。わたしが授業で重視しているのは、他者が示した「正解」を論破して沈黙させることではなく、複数ある「正解」のうち自分はどういう筋道でその「正解」にたどり着いたかを、社会理論やジャーナリズム研究の仮説を動員して理性的に論じること。そして、他者の見解に真摯に耳を傾けることです。

現役ジャーナリストのみなさん、ワークショップ形式の勉強会を開催するなら、気軽にお声がけください。もちろん興味のある方は授業にもぐりに来て、学生たちの、つまり普通の市民の倫理観や道徳感情に触れてみてください。じぶんがどれくらい業界内の論理に染められているかが実感できると思います。

就活のシーズンになると、大学生たちは授業を休みがちになり、教員としては怒り心頭の連続なのですが、ことしは心に残った珍事がありました。ゼミ生の１人が神妙な顔をして「先生、わたしの推薦状書いてください」と頼んできたのです。その会社では、かならず提出させている書類のひとつだそうです。ちょっと頭にきましたが、さすがに断れません。

会社側の思惑か容易に分かりました。就活の現場は、いわば「キツネとタヌキの化かし合い」です。学生たちにしてみれば、自分がいかに優れた人材であるかをアピールしなければなりません。平然と嘘をつく応募者もいるでしょう。企業側も学生が話を“盛って”いるのを分かっていると思いますが、嘘をつきすぎて心身のバランスをこわす学生もいるくらいで、笑っていられません。

ところで、企業側からすれば、わずか数回の面接で学生を評価するのはリスキーです。採用する側としては、心配なので何度も何度も学生を呼び出して面接します。おかげで大学の授業は妨害されます。そんな愚かなことをするくらいなら、ゼミ教員に「この学生はどう評価しますか」と聞くほうがましだと思います（さすがにバイト先の店長さんとかに聞けませんわね）。

龍谷大学社会学部コミュニティマネジメント学科の場合、学生と最も長時間接しているのはゼミの教員です。３年から４年にかけてまるまる２年間学生たちと接し、論文指導もします。ゼミ合宿をしたり、他大学と合同ゼミをやったりします。どの学生が賢いのか、どの学生がゼミ長などの役割を厭わずに務めているのか、どの学生がムードメーカーとしてゼミを下支えしているのか……まあある程度わかります（ポジティブな評価だけでなく、その気になればネガティブな評価もできますけどね）。

企業の採用担当者は、学生を何度も何度も呼び出して学業を阻害するのは止めて、ゼミ教員に問い合わせてみてはどうでしょう。企業側は学生が盛った「嘘」を見破れるし、私も授業妨害を防げます。いかがでしょう。連絡先はこちらです→ hata@soc.ryukoku.ac.jp

さんざん授業妨害してくれた企業が学生に「おいゼミ教員に推薦状書かせろ」と要求するようなケースでは、さすがに突っぱねますけどね（笑）

全国の大学で、メディアやジャーナリズムに関する講義がおこなわれています。授業の名前は大学によって「マスコミ論」「メディア論」「取材学」「新聞論」「出版論」「放送論」など異なっています。私は本務校の龍谷大学社会学部で「現代ニュース論」「メディアと倫理」を、大学院では「地域メディア研究」などの授業を担当しています。

授業で『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』を使う方法←ｃlick！

「現代ニュース論」は、今年度も受講者が180人にのぼったので講義形式にしていて、マスコミュニケーションの代表的な理論のほか、時事問題について討議を交えて考えるようにしています。もう一方の「メディアと倫理」という授業は、受講者数がちょうど良かったので『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』を教科書に指定して、グループワーク型の授業をおこないました。

学生の側から見れば、 講義形式の授業は体系的に整理整頓された情報を効率的に吸収できます。これに対し、グループディスカッションなどを取り入れたワークショップ型の授業は、彼ら彼女らが授業の主役として参加するため、内容が記憶に残りやすく、その場で頭を使うタイプの「学び」に向いているようにます。どちらも一長一短といえそうですが、同僚の教員たちによると、近年の学生にはワークショップ型の授業のほうが人気だそうです。

そこで、わたしが『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』をどのようにして授業で使っているかについて、けいそうビブリオフィル（勁草書房編集部サイト）に新しい記事を投稿しましたので、もし授業で使ってくださる他大学の先生がいらしたら参考にしていただきたいと思います。同時に「いやいや、こういう使い方もあるよ」というアイデアがあれば、教えていただきたいと思っています。授業のやり方については、わたし自身が試行錯誤の連続ですので。

2019年4月1日に准教授から教授になりました。共同通信社に辞表を提出し、2013年度に龍谷大学に准教授として拾ってもらい丸6年目がすぎました。運が良かったと思っています。

同時に、後ろめたさも感じています。有能な研究者たちが大学教員の仕事を得られず、なかには将来に絶望して命を絶つ人もいる。そんな状況のなかで、じぶんが専任教員でいられることを素直に喜んでいいのかどうか。。。

報道を掲げるメディア企業にも非正規雇用のスタッフが増えています。番組ディレクターや取材記者を派遣する会社もあります。業務委託記者の募集広告もよく見かけます。「同一労働」をしている正社員と非正規雇用スタッフは「同一賃金」ではありません。大学業界も同じで、非常勤講師と専任の教授の報酬はまったく異なります。

とっても嫌な言葉ですが「勝ち組」と指さされる記者や学者に、格差社会を客観的に報じたり論じたりする資格があるでしょうか。

東京大学の入学式で上野千鶴子先生の祝辞が波紋を広げました。たしかに、努力しても優秀でも人格者であってもちっとも報われないことなど珍しくありません。そんな世の中で、自分が享受している立場を「当然」と受け止めるなんて、私にはできません。

「もう、『マスコミが悪い』と突っ込まなくなりましたよ」。先日、ある市民講座のあとで受講生からそんなコメントをもらい嬉しくなりました。その方は、学生時代に『朝日ジャーナル』や『世界』の読者だった団塊世代で、いつしかすっかり「朝日ぎらい」に。わたしの授業が変化の契機になったとすればうれしいですね。

龍谷大学の公開講座「ＲＥＣコミュニティカレッジ」

わたしは、龍谷エクステンションセンターが運営する市民講座で「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ～報道現場の難問を考えるワークショップ」という授業を担当しています。この授業は、報道倫理の難問をさまざまな角度から考える一種の哲学カフェです。わたしの主な役目はお題の提供とタイムキーパー。受講生同士が小グループに分かれて意見を聴き合い、最後は各グループでまとめた意見をクラス全体で共有するというのが授業の流れです。

対話型の授業は、いわば「文殊の知恵」的な解を求めるというよりも、むしろ、意見の違いを際立たせ、異なる意見を尊重しあうことに力点を置きます。「論破」とはまったく違うスタイルです。

2018年度後期から、別の教員が受け持っていた「メディアと倫理」という講義を担当することになりました。授業内容は、ジャーナリズムの現場で実際に起こった悩ましいできごとを、グループディスカッションを通じて考えていくというものです。前任の教員とさほど変わりはありません。ただし教科書を使います。

『ジャーナリズムの道徳的ジレンマ』 勁草書房, 256頁, 2300円, ISBN 978-4-326-60307-7
版元サイトではAmazon以外の書店がリンクされています。アンチAmazon派は版元サイトからごらんください。

2018年前期の授業が終わりました。あとは追試のレポートを読むだけ。ここにきて痛感するのは、担当している「現代ニュース論」の内容を大幅に刷新しなければならないことです。この授業では、前半3分の1を時事問題のディスカッション（教員による解説）にあて、残り3分の2で講義していました。報道関係の映画の予告編を使いうなど、工夫を凝らしてきたつもりですが、来年度からは、ジャーナリスト志望の学生やメディア関係の仕事に就きたいと考えている学生を強く意識しようと思います。記者志望者は受講してほしいものです。