カテゴリー「journalism」の215件の記事

2018年2月 9日 (金)

記者が立場を自覚するとき、月刊Journalism連載第3回

2018年2月10日発売の『Journalism』に、連載の3本目「記者講座 記者が立場を自覚するとき」が掲載されています。ストレートニュースを報じる記者は、事実を客観的に把握し、偏向(バイアス)のない第三者の立場から原稿を書くよう訓練されています。しかし、それは「努力目標」というか、一種の「理想状態」です。どんな記者にも、国籍、民族、ジェンダー、出生地・生育地、社会階層、病気や障害の有無などの変更できない属性があります。この回では記者のアイデンティティとポジショナリティをめぐる議論を検討してみました。

「記者講座 道徳的な難問を考える(3) 記者が立場を自覚するとき」『Journalism』 (333):2018.2

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2018年1月30日 (火)

記者が泣くとき怒るとき、月刊Journalism連載第2回

朝日新聞社ジャーナリスト学校が発行する月刊誌『Journalism』の連載2回目は、「記者講座 記者が泣くとき怒るとき」です。2018年1月号に掲載されています。ジャーナリストは強靱な体力と冷徹な意志の持ち主だと思われがちですが、優柔不断で気が小さくて、お悩み上手な人も少なくありません。この回では記者の内的体験という語られることの少なかったテーマについて検討してます。

「記者講座 道徳的な難問を考える(2) 記者が泣くとき怒るとき」『Journalism』 (332):2018.1

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2018年1月29日 (月)

記者が〈ルール〉を破るとき、月刊Journalism連載第1回

朝日新聞社ジャーナリスト学校が発行する月刊誌『Journalism』で連載する機会をいただきました。わたしが担当しているのは「記者講座」というコーナーです。これまで何人ものベテラン記者たちが筆を執ってこられた定番のページです。第1回の記事は2017年12月号に掲載されました。タイトルは「記者が〈ルール〉を破るとき」です。

「記者講座 道徳的な難問を考える(1) 記者が〈ルール〉を破るとき」『Journalism』 (331):2017.12 p.84-91


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2017年12月 8日 (金)

龍谷大学の公開講座もジャーナリズム活動

龍谷大学では、社会人向けの公開講座を開講していて、この秋、私も微力ながら講師を務めました。講座タイトルは「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」です。勁草書房編集部ウェブサイト・けいそうビブリオフィルで連載させてもらったのと同じタイトルと同じで、私が取り組んでいる研究内容そのものです。

社会人向け講座の受講者の多くが60歳以上です。私からすれば人生の先輩といえる方々で、ふだんは20歳前後の学生を相手にしている感覚とは異なり、目から鱗の連続でした。5回の講義をやり終えたいま、引き受けて良かったと思っています。受講してくださった方々と事務方のみなさんには感謝の気持ちを伝えたいです。

https://rec.ryukoku.ac.jp//search/start/details/7558

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2017年7月 3日 (月)

始動 全国地域紙ネット

 地域紙のジャーナリストたちの“よろず相談所”をfacebook上に開設しました。名目上、わたしが世話役を務めていますが、わたし一人ではあまりに非力なので、丹波新聞社の足立智和記者の力を借りています。まだ生まれたばかりの「ひよっこ」で「あまちゃん」のような存在ですが、地域紙のみなさんの参加を募ります。

全国地域紙ネット https://www.facebook.com/zenchishi/

●なぜ地域紙なのか

 全国紙や県紙(地方紙)よりも小さな「地域紙」は、全国に約200あります。そうした地域紙は、ながらく「ジャーナリズムの実践者」とは見なされてきませんでした。

 理由のひとつに、地域紙の多くが日本新聞協会に加盟していないことが挙げられます。日本新聞協会は敗戦後の占領期、日本の全国紙と県紙が設立した業界団体で、設立過程に占領軍への忖度や隷従があったことが知られています。地域紙で新聞協会に加盟している社は少数です。

 現在発行されている地域紙の一部は、戦時下の新聞統合(一県一紙政策)によって強制的に休刊に追い込まれながらも、戦後復刊した気骨ある言論機関です。明治・大正期に創刊した名門紙も少なくありません。他方、地域紙の中には、「地方の時代」やミニコミブームなどを映すかのように1970~1980年代に創刊された新しい新聞もあります。それら新興紙は、言論機関というよりも、暮らしに密着した独自のスタイルを追求してきました。

 多様な地域紙は、多様なジャーナリズムの担い手です。規模が大きな新聞社でも、政府の宣伝機関のような記事を載せる例もあります。ジャーナリズム活動の良し悪し、企業規模の大小とは関係ありません。規模の小さな新聞社を、規模の小ささゆえに「ジャーナリズムの実践者」ではないと見なしている人には考えをあらためてほしいと思います。

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2017年6月22日 (木)

新聞の「編集権」はだれのものか 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第18回

上越タイムス社が地元くびき野NPOサポートセンターに紙面づくりを委ねる協働をはじめたとき、「編集権を放棄した」「新聞の魂を失った」などと陰口がささやかれまいた。しかし、陰口していた人たちは、「編集権」問題を十分に理解していたでしょうか。

日本新聞協会が1948年に公表した「編集権声明」は厳しく批判されてきました。というのも、この時期、新聞経営者たちが「編集権」を必要とした理由に疑義がもたれているからです。当時、米ソの緊張が高まるなかGHQや時の吉田政権が日本の“左傾化”を危惧し始めていました。そして、新聞経営者たちは労働運動を抑え込みたがっていたのです。

〈CASE 18〉新聞の「編集権」はだれのものか http://keisobiblio.com/2017/06/20/hatanaka18/

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2017年5月25日 (木)

犯人の主張を報道すれば犯罪の手助けになるか 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第17回

2011年11月、千葉市で発生したバスジャック事件では、犯人が「マスコミを呼べ」と要求しましたが、記者はバスに入ってインタビューすることはありませんでした。しかし、1960年代に静岡で発生した旅館立てこもり事件では、犯人の要求通り、報道記者たちが多数旅館を訪れて取材しました。男の主張は、在日朝鮮人に対する不当な差別の告発であり、一部の文化人や知識人は彼の主張のなかには聞くべき内容があると考え、支援に乗り出しました。

マスメディアは不特定多数の人を対象に情報提供しているため、ともすれば多数者の側からものを見ることに慣らされがちです。30年ほど前に、新聞業界に飛び込んだわたしは「権力から距離を置け」「いつも庶民の側から」「声なき声に耳を傾けろ」と先輩から教えられたものです。

〈CASE 17〉犯人の主張を報道すれば犯罪の手助けになるか http://keisobiblio.com/2017/05/23/hatanaka17/

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2017年4月28日 (金)

経営破綻を報じる時宜と大義 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第16回

わたしが『日経トレンディ』編集部から共同通信社金融証券部に転職した1991年、野村證券の損失補填問題が明るみになり、田淵義久社長が引責辞任しました。駆け出しの経済記者だったわたしには、ここからバブル崩壊にともなう金融市場の大混乱が始まることなど想像もできませんでした。じっさい、90年代中盤以降、中小の金融機関が相次いで経営破綻し、97年には山一証券が自主廃業しました。

破綻報道が難しいのは、「この会社は倒産寸前だ」と書けば、本当に倒産してしまうリスクがあることです。金融機関の経営破綻を報じれば、預金者が店頭に押し寄せる「取り付け騒ぎ」のパニックを招きかねません。

〈CASE 16〉経営破綻を報じる時宜と大義 http://keisobiblio.com/2017/04/25/hatanaka16/

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2017年4月 5日 (水)

「忘れられる権利」か、ネット上での記事公開か 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第15回

全国の地方紙と共同通信の合同サイト「47NEWS(よんななニュース)」の初代デスクを仰せつかっていたとき、「私の逮捕記事を削除してください」というメールを幾度ももらいました。「刑期を終えた」という人や、「不起訴だった」という人もいましたし、商売や就職活動に差し障っているというものもありました。ひとことで言えば、「忘れられる権利」の主張です。

後発のニュースサイトを立ち上げにあたり、かなりの過去記事を検索対象にしたため、社会的に忘れられていたはずの「元逮捕者」の実名が晒されることになったのです。わたしは、その都度、データ担当者に削除を要請しました。罪悪感も感じていました。

〈CASE 15〉「忘れられる権利」か、ネット上での記事公開か http://keisobiblio.com/2017/04/04/hatanaka15/

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2017年3月14日 (火)

世間に制裁される加害者家族をどう報じる 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第14回

マスメディアの犯罪報道は、どちらかというと、被害者に同情的で、加害者に厳しい目をむけがちでした。被害者の立場からすれば、加害者の人権が守られているのに被害者は放置されたままだ、という気持ちになります。しかし、加害者本人は逃げ回っていたり、警察に逮捕されていたりして、バッシングの矢面に立たされているのは、その家族です。

加害者家族に石をぶつけるのは「世間」です。少年犯罪をめぐり、かつて閣僚の1人が、「親は市中引き回しの上、打ち首にすればいい」とおぞましい発言をしましたが、これが世間の処罰感情でしょう。こうした世間の劣情はマスメディアの報道と確実響き合っているように思います。

〈CASE 14〉世間に制裁される加害者家族をどう報じる http://keisobiblio.com/2017/03/14/hatanaka14/

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