カテゴリー「journalism」の211件の記事

2017年7月 3日 (月)

始動 全国地域紙ネット

 地域紙のジャーナリストたちの“よろず相談所”をfacebook上に開設しました。名目上、わたしが世話役を務めていますが、わたし一人ではあまりに非力なので、丹波新聞社の足立智和記者の力を借りています。まだ生まれたばかりの「ひよっこ」で「あまちゃん」のような存在ですが、地域紙のみなさんの参加を募ります。

全国地域紙ネット https://www.facebook.com/zenchishi/

●なぜ地域紙なのか

 全国紙や県紙(地方紙)よりも小さな「地域紙」は、全国に約200あります。そうした地域紙は、ながらく「ジャーナリズムの実践者」とは見なされてきませんでした。

 理由のひとつに、地域紙の多くが日本新聞協会に加盟していないことが挙げられます。日本新聞協会は敗戦後の占領期、日本の全国紙と県紙が設立した業界団体で、設立過程に占領軍への忖度や隷従があったことが知られています。地域紙で新聞協会に加盟している社は少数です。

 現在発行されている地域紙の一部は、戦時下の新聞統合(一県一紙政策)によって強制的に休刊に追い込まれながらも、戦後復刊した気骨ある言論機関です。明治・大正期に創刊した名門紙も少なくありません。他方、地域紙の中には、「地方の時代」やミニコミブームなどを映すかのように1970~1980年代に創刊された新しい新聞もあります。それら新興紙は、言論機関というよりも、暮らしに密着した独自のスタイルを追求してきました。

 多様な地域紙は、多様なジャーナリズムの担い手です。規模が大きな新聞社でも、政府の宣伝機関のような記事を載せる例もあります。ジャーナリズム活動の良し悪し、企業規模の大小とは関係ありません。規模の小さな新聞社を、規模の小ささゆえに「ジャーナリズムの実践者」ではないと見なしている人には考えをあらためてほしいと思います。

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2017年6月22日 (木)

新聞の「編集権」はだれのものか 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第18回

上越タイムス社が地元くびき野NPOサポートセンターに紙面づくりを委ねる協働をはじめたとき、「編集権を放棄した」「新聞の魂を失った」などと陰口がささやかれまいた。しかし、陰口していた人たちは、「編集権」問題を十分に理解していたでしょうか。

日本新聞協会が1948年に公表した「編集権声明」は厳しく批判されてきました。というのも、この時期、新聞経営者たちが「編集権」を必要とした理由に疑義がもたれているからです。当時、米ソの緊張が高まるなかGHQや時の吉田政権が日本の“左傾化”を危惧し始めていました。そして、新聞経営者たちは労働運動を抑え込みたがっていたのです。

〈CASE 18〉新聞の「編集権」はだれのものか http://keisobiblio.com/2017/06/20/hatanaka18/

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2017年5月25日 (木)

犯人の主張を報道すれば犯罪の手助けになるか 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第17回

2011年11月、千葉市で発生したバスジャック事件では、犯人が「マスコミを呼べ」と要求しましたが、記者はバスに入ってインタビューすることはありませんでした。しかし、1960年代に静岡で発生した旅館立てこもり事件では、犯人の要求通り、報道記者たちが多数旅館を訪れて取材しました。男の主張は、在日朝鮮人に対する不当な差別の告発であり、一部の文化人や知識人は彼の主張のなかには聞くべき内容があると考え、支援に乗り出しました。

マスメディアは不特定多数の人を対象に情報提供しているため、ともすれば多数者の側からものを見ることに慣らされがちです。30年ほど前に、新聞業界に飛び込んだわたしは「権力から距離を置け」「いつも庶民の側から」「声なき声に耳を傾けろ」と先輩から教えられたものです。

〈CASE 17〉犯人の主張を報道すれば犯罪の手助けになるか http://keisobiblio.com/2017/05/23/hatanaka17/

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2017年4月28日 (金)

経営破綻を報じる時宜と大義 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第16回

わたしが『日経トレンディ』編集部から共同通信社金融証券部に転職した1991年、野村證券の損失補填問題が明るみになり、田淵義久社長が引責辞任しました。駆け出しの経済記者だったわたしには、ここからバブル崩壊にともなう金融市場の大混乱が始まることなど想像もできませんでした。じっさい、90年代中盤以降、中小の金融機関が相次いで経営破綻し、97年には山一証券が自主廃業しました。

破綻報道が難しいのは、「この会社は倒産寸前だ」と書けば、本当に倒産してしまうリスクがあることです。金融機関の経営破綻を報じれば、預金者が店頭に押し寄せる「取り付け騒ぎ」のパニックを招きかねません。

〈CASE 16〉経営破綻を報じる時宜と大義 http://keisobiblio.com/2017/04/25/hatanaka16/

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2017年4月 5日 (水)

「忘れられる権利」か、ネット上での記事公開か 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第15回

全国の地方紙と共同通信の合同サイト「47NEWS(よんななニュース)」の初代デスクを仰せつかっていたとき、「私の逮捕記事を削除してください」というメールを幾度ももらいました。「刑期を終えた」という人や、「不起訴だった」という人もいましたし、商売や就職活動に差し障っているというものもありました。ひとことで言えば、「忘れられる権利」の主張です。

後発のニュースサイトを立ち上げにあたり、かなりの過去記事を検索対象にしたため、社会的に忘れられていたはずの「元逮捕者」の実名が晒されることになったのです。わたしは、その都度、データ担当者に削除を要請しました。罪悪感も感じていました。

〈CASE 15〉「忘れられる権利」か、ネット上での記事公開か http://keisobiblio.com/2017/04/04/hatanaka15/

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2017年3月14日 (火)

世間に制裁される加害者家族をどう報じる 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第14回

マスメディアの犯罪報道は、どちらかというと、被害者に同情的で、加害者に厳しい目をむけがちでした。被害者の立場からすれば、加害者の人権が守られているのに被害者は放置されたままだ、という気持ちになります。しかし、加害者本人は逃げ回っていたり、警察に逮捕されていたりして、バッシングの矢面に立たされているのは、その家族です。

加害者家族に石をぶつけるのは「世間」です。少年犯罪をめぐり、かつて閣僚の1人が、「親は市中引き回しの上、打ち首にすればいい」とおぞましい発言をしましたが、これが世間の処罰感情でしょう。こうした世間の劣情はマスメディアの報道と確実響き合っているように思います。

〈CASE 14〉世間に制裁される加害者家族をどう報じる http://keisobiblio.com/2017/03/14/hatanaka14/

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2017年2月21日 (火)

被害者の実名・匿名の判断は誰がする? 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第13回

事故事件の被害者を実名で報じるか、匿名にするかの判断は悩ましいものです。

マスメディアで主流の考え方は、国民の知る権利に応えるため原則的に実名報道すべし――5W1Hの “Who(だれ)”という情報は記録性や検証性に加えて権力監視のためにも必要だ――という立場です。

ただ、被害者のなかには「名前を出したくない」という人もいます。名前が広く知られれば、支援しようという人が現れるかも知れませんが、逆に、被害者や犠牲者を食いものにしたり、心ない中傷をしたりする人が現れるのではないか。そんな危険性を排除できません。

〈CASE 13〉被害者の実名・匿名の判断は誰がする? keisobiblio.com/2017/02/21/hatanaka13/

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2017年1月31日 (火)

取材先からゲラのチェックを求められたら 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第12回

取材に協力してくれた人から「原稿の内容を確認させてください」と求められた経験があるジャーナリストは少なくないでしょう。新聞社やテレビ局などの組織ジャーナリストたちは、社内でガイドラインが作られたりしていることが多く、あまり悩まない人が多いかもしれません。他方、フリーのジャーナリストや雑誌編集部、テレビ局でも報道以外の部門では、考え方が異なっていると思います。

組織ジャーナリストは「求められても見せない」と突っ張り気味ですが、それは一種の思考停止。一度は取材協力者や取材対象の側に立って悩んでみてはどうでしょう。

〈CASE 12〉取材先からゲラのチェックを求められたら keisobiblio.com/2017/01/31/hatanaka12/

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2017年1月13日 (金)

メディアスクラムという名の人災 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第11回

大事件や大事故、大災害のたびに「メディアスクラム」を発生させていれば、じぶんたちが社会から信頼を失うことを、現場の記者たち自身が実感しています。「見世物じゃない」「邪魔だ、帰れ」「マスゴミはいらない」……そんな言葉をたびたびぶつけられていれば、だれだって、これじゃダメだと気付くはずです。

取材陣が連日大挙してやくる地域の住民にしてみれば、「スクラム」になっているメディア関係者を排除したいはず。「報道の自由」は大切かもしれないが、だからといって、自分たちがメディアスクラムの被害を押しつけられてはたまったものではありません。警察に依頼して、取材陣を強制排除してもらいたいと思っても不思議ではありません。

〈CASE 11〉メディアスクラムという名の人災 keisobiblio.com/2017/01/10/hatanaka11/

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2016年12月14日 (水)

取材謝礼のグレーゾーン 連載「ジャーナリズムの道徳的ジレンマ」第10回

「わたしは取材謝礼の類いを一切しません」――そんな方針を貫くジャーナリストがいます。ネタをお金で買うようになってしまったら「小切手ジャーナリズム」と区別がつかなるし、欲得抜きで取材に応じてくれる人に現金を差し出すのは失礼なことかもしれません。週刊誌や民放ではケースバイケースのようですが、一般紙では、謝礼を支払わない原則はほぼ守られているのではないでしょうか。

ただ、ジャーナリストも切れば血の出る人間です。取材相手に多大な負担や犠牲を強いてしまう場合には、言葉だけでは済まないと思えることもあるはずです。謝礼金を支払わない代わりに、その人に有利になるよう事実を曲げて報道するわけにいきません。すなおに、感謝の気持ちをカタチにするほうが良い場合があるかもしれません。

やっかいなのは、どれくらいの謝礼がなされているのか、読者・視聴者には分からないということですね。

〈CASE 10〉取材謝礼のグレーゾーン keisobiblio.com/2016/12/13/hatanaka10/

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